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【2026年9月で終了】インボイスの「2割特例」がなくなる

インボイスの「2割特例」がなくなる！消費税はいくら変わる？

「インボイスの2割特例って、なくなるの？」
「今まで2割だったけど、これから消費税はいくら払うの？」

インボイス制度が始まってから、消費税の負担を抑えるために利用されてきた「2割特例」。

この特例は、2026年9月30日までの日を含む課税期間が対象です。

では、2割特例が終わると、消費税はどのくらい変わるのでしょうか。

2割特例とは、インボイス制度をきっかけに免税事業者から課税事業者になった方などが利用できる、消費税の負担を軽くするための特例です。

簡単にいうと、売上にかかる消費税の20％を納めるという仕組みです。

例えば、1年間の売上にかかる消費税が50万円だったとします。

この場合、

50万円 × 20％＝ 10万円

となり、納める消費税は10万円です。

通常の消費税計算のように、仕入れや経費に含まれる消費税を一つひとつ計算する必要がないため、分かりやすく、事務負担も抑えやすい制度です。

2割特例はずっと使える制度ではありません。

2026年9月30日までの日を含む課税期間が対象となり、その後は2割特例を利用できなくなります。

そのため、これまで2割特例を使っていた方は、終了後にどの方法で消費税を計算するのか、早めに確認しておくことが大切です。

ここで気になるのが、「じゃあ、今まで10万円だった消費税はどうなるの？」というところです。

2027年・2028年分については、一定の個人事業者を対象に「3割特例」が設けられています。

先ほどと同じく、売上にかかる消費税が50万円だった場合、

50万円 × 30％＝ 15万円

となります。

つまり、2割特例では10万円だったものが、3割特例では15万円になります。

年間で5万円増えることになるため、2割特例を利用している方にとっては、決して小さな変更ではありません。

ただし、3割特例を使えるのは「個人事業主」

ここは注意が必要です。

3割特例は、すべての事業者が利用できるわけではありません。

国税庁によると、対象となるのは一定の要件を満たす個人事業者です。

例えば、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることなど、いくつかの条件があります。

そのため、「2割特例が終わったら、誰でも3割特例になる」というわけではありません。

2割特例終了後は、3割特例だけでなく、簡易課税制度を利用する方法もあります。

簡易課税では、業種ごとに決められた「みなし仕入率」を使って消費税を計算します。

そのため、実際の仕入れや経費の金額によっては、3割特例より簡易課税の方が有利になる場合もあります。

「どちらを選べば得なのか」は、売上や経費、業種などによって変わります。

例えば、

2割特例なら10万円だった消費税が、3割特例なら15万円になるケースがあります。

このように、2割特例が終わることで消費税の負担が変わる可能性があります。

「今までと同じように申告すれば大丈夫」と考えず、2割特例終了後にどの方法を使うのが自分に合っているのかを早めに確認しておきましょう。

天野大税理士事務所では、川崎市多摩区を中心に、
インボイス制度や消費税について、会社や事業の状況に合わせて分かりやすくご説明しています。

「2割特例が終わったら、消費税はいくらになる？」
「3割特例と簡易課税、どちらがいい？」

など、今後の消費税について分からないことがあれば、お気軽にご相談ください。