ふるさと納税が変わる！社長が知っておきたい改正ポイント

2026年10月から、ふるさと納税のルールが見直されます

「ふるさと納税、10月から何が変わるの？」
「社長や役員も何か影響を受けるの？」

ふるさと納税は、返礼品を楽しみながら税金の控除を受けられる制度として、多くの方が利用しています。

しかし、2026年10月から、ふるさと納税のルールが見直されます。

今回のポイントは、返礼品だけではありません。

自治体がふるさと納税を募集する際の費用や、高所得者の控除上限についても見直しが予定されています。

特に経営者の方は、
所得が大きくなることでふるさと納税の上限額も大きくなるケースがあるため、制度変更を正しく理解しておくことが大切です。

2026年10月から、ふるさと納税のルールが厳格化

今回の改正で大きく変わるのが、返礼品の地場産品基準

ふるさと納税の返礼品は、自治体と何らかの関係がある「地場産品」であることが基本です。

これまでも基準はありましたが、2026年10月からは、区域内で生じた付加価値について、
価格を基準として算出することが原則となるなど、地場産品であることの確認がより厳しくなります。

そのため、これまで返礼品として提供されていたものでも、基準を満たせなくなる可能性があります。

「返礼品が全部なくなる」ということではない

ここは誤解しやすいポイントです。

今回の改正は、「10月から返礼品がなくなる」という話ではありません。

地域でしっかりと付加価値が生まれている返礼品については、これまでどおり提供されます。

一方で、地域との関係性が薄いものなどについては、返礼品として提供できなくなる可能性があります。

そのため、ふるさと納税を利用している方は、毎年選んでいる返礼品が10月以降も続くのか、一度確認しておくと安心です。

自治体がふるさと納税にかけられる費用も見直し

今回変わるのは返礼品だけではありません。

自治体がふるさと納税を募集するためにかけられる費用についても、ルールが見直されます。

これは、ふるさと納税で集まった寄附金を、できるだけ地域のために活用できるようにするための見直しです。

返礼品競争が過熱するのではなく、本来の目的である「自治体を応援する」という制度の趣旨をより重視する方向に変わっていくと考えられます。

高所得者は「控除上限額」の見直しにも注意

そして、経営者の方に特に知っておいていただきたいのが、高所得者のふるさと納税の控除上限です。

ふるさと納税には、所得に応じて「ここまでなら控除を受けられる」という上限があります。

これまでは所得が高い人ほど、ふるさと納税で控除できる金額も大きくなる仕組みでした。

しかし、今後は高所得者について、住民税の特例控除に上限を設ける方向で見直しが行われます。

つまり、
「所得が高くなれば、ふるさと納税も無制限に控除額が増える」
というわけではなくなっていきます。

高所得の経営者や役員の方は、今後の上限額に注意が必要です。

「会社の利益が増えた＝ふるさと納税を増やせる」ではない

経営者の方からよくあるのが、
「今年は会社の利益が増えそうだから、ふるさと納税も増やそう」
という考え方です。

しかし、ここには注意が必要です。

会社の利益と、社長個人のふるさと納税の上限額は別の話です。

法人の利益が増えても、それだけで社長個人のふるさと納税の上限額が決まるわけではありません。

社長個人の給与や役員報酬、所得控除などをもとに、個人の税額を考える必要があります。

経営者こそ「今年の所得」を見ながら判断する

特に会社経営者の場合、
「去年はこの金額まで寄附できたから、今年も同じ」とは限りません。

役員報酬が変わったり、所得控除の状況が変わったりすれば、ふるさと納税の控除上限額も変わります。

例えば、
「今年は会社の業績が良かったので役員報酬を増やした」という場合には、前年とは個人の所得が変わります。

そのため、ふるさと納税をする際は、その年の所得を見ながら上限額を確認することが大切です。

社長が今から確認しておきたい3つのこと

① いつも選んでいる返礼品を確認する

10月以降も同じ返礼品が提供されるとは限りません。

毎年決まった返礼品を選んでいる方は、9月中に確認しておくと安心です。

② 自分の「控除上限額」を確認する

ふるさと納税は、寄附した金額すべてが控除されるわけではありません。

自分の所得や控除に応じた上限額を確認してから寄附することが大切です。

特に役員報酬が変わった年や、所得が大きく変わった年は注意しましょう。

③ 「会社」と「個人」の税金を分けて考える

経営者の場合、ここが非常に重要です。

ふるさと納税は、会社の節税ではありません。

法人の利益と、社長個人の所得・税金を分けて考える必要があります。

「会社の利益が増えたから、ふるさと納税も増やせる」と単純に考えず、個人の税額を確認しましょう。

ふるさと納税は「お得だから」だけで決めない

今回の制度変更によって、返礼品やふるさと納税の仕組みは少しずつ変わっています。

だからこそ、
「どの返礼品がお得か」だけではなく、「自分はいくらまで寄附できるのか」を確認することが大切です。

特に経営者の方は、所得が毎年変わることも多いため、
前年と同じ金額をそのまま目安にするのではなく、その年の状況に合わせて考えましょう。

天野大税理士事務所では

川崎市多摩区の天野大税理士事務所では、経営者の方の税金について、
「制度は分かったけれど、自分の場合はいくらなの？」というところまで分かりやすくお伝えすることを大切にしています。

ふるさと納税についても、

「今年はいくらまで寄附できる？」
「役員報酬が変わったけど、上限額はどうなる？」
「会社の利益と個人の税金はどう考えればいい？」

など、経営者の方が迷いやすいポイントを一緒に確認しています。

制度が変わるときこそ、「なんとなくお得そう」ではなく、自分の場合にどうなるのかを確認することが大切です。