法人成りでよくある質問5選

会社を作る前に知っておきたいこと

「個人事業が軌道に乗ってきたから、そろそろ会社にしようかな」

そう考えたとき、まず「会社をどうやって作るか」を調べる方が多いと思います。

でも、法人成りで本当に大切なのは、会社を作ることだけではありません。

法人化すると、税金だけでなく、社会保険や役員報酬、個人から法人への資産の引き継ぎなど、事前に決めておきたいことがたくさんあります。

そして中には、法人化してから「やっぱり変更したい」と思っても簡単には変えられないものもあります。

だからこそ、法人成りは「会社を作ってから考える」のではなく、会社を作る前に、法人化した後のことまで考えておくことが大切です。

今回は、法人成りを検討している方からよくいただく質問を5つご紹介します。

法人成りでよくある5つの質問

Q1．法人成りしたら、個人事業の確定申告はどうなる？

「会社にしたら、個人事業の確定申告はもう必要ないですよね？」

これはよくある質問です。

法人化するまでの期間については、個人事業主として確定申告が必要になります。

また、消費税についても、これまでの課税状況や法人化のタイミングによって確認が必要です。

「会社を作ったら個人の税金は終わり」と考えるのではなく、個人から法人へ切り替えるタイミングを事前に整理しておくことが大切です。

Q2．個人で使っている車や設備は、会社にどう引き継ぐ？

個人事業で使っていた車、機械、備品などを、法人化後もそのまま事業で使うケースは少なくありません。

ただし、
個人から法人へ資産を引き継ぐ場合には、どのような方法で、いくらで引き継ぐのかを考える必要があります。

借入金がある場合も同様です。

「今まで使っていたものだから、そのまま会社で使えばいい」と考えてしまうと、税務上の問題につながることがあります。

法人化する前に、個人の資産や借入をどうするのか整理しておきましょう。

Q3．法人化すると社会保険はどうなる？

法人化を考えるとき、税金ばかりに目が行ってしまいがちですが、社会保険も重要なポイントです。

社会保険料は会社と個人が負担するため、法人化によって会社の負担が増えることがあります。

一方で、従業員を採用して会社を大きくしていく場合には、社会保険完備が採用面でプラスになることもあります。

だからこそ、「法人にした方が税金が安くなるか」だけで判断するのではなく、
社会保険料なども含めて法人化後のお金の流れを考える必要があります。

Q4．役員報酬は、法人化してから決めればいい？

これも法人成りの前に考えておきたい重要なポイントです。

法人化すると、社長自身への給与は「役員報酬」という形になります。

そして、役員報酬は会社を作った後に自由に変更できるものではありません。

「とりあえず会社を作って、売上を見ながら決めよう」とすると、思ったような設定ができないことがあります。

会社の利益がどれくらいになりそうなのか、社長個人の生活費はいくら必要なのか、社会保険料はどのくらいになるのか。

こうしたことを考えたうえで、法人化のタイミングから検討しておくことが大切です。

Q5．法人化するなら、補助金・助成金も事前に確認した方がいい？

法人化や創業に関連して、補助金や助成金を活用できる場合があります。

ただし、制度によっては申請する前に購入・契約してしまうと対象にならないケースもあります。

そのため、

「会社を作ってから、使えそうな補助金を探そう」では遅いことがあります。

法人化をきっかけに設備投資や採用などを予定しているのであれば、会社を作る前に利用できる制度がないか確認しておくことをおすすめします。

法人成りは「会社を作る前」の準備が大切

法人成りというと、

「会社名を決める」「資本金を決める」「登記する」

という設立手続きに目が行きます。

しかし、本当に考えておきたいのはその先です。

役員報酬はどうする？　社会保険料はいくらくらいになる？
個人の車や設備はどうする？　借入金はどうする？　消費税はどうなる？

こうしたことを考えずに会社を作ってしまうと、
後から「先に相談しておけばよかった」となることがあります。

だからこそ、法人成りを考え始めた段階で、「会社を作れるか」だけではなく、
「会社を作った後にどう経営していくか」まで考えることが大切です。

天野大税理士事務所では

天野大税理士事務所では、
川崎市多摩区・宮前区・高津区・中原区・麻生区、世田谷区を中心に、これから法人成りを検討している方のご相談にも対応しています。

「法人化した方がいいのか分からない」
「法人化すると、実際にどれくらい負担が変わる？」
「会社を作る前に何を決めておけばいい？」

そんな段階でも問題ありません。

会社を作ってから慌てるのではなく、法人成りする前に一緒に整理しておきましょう。