開業時から税理士を付けるメリット
「まだ売上が少ないから」は、税理士を後回しにする理由になりません
「会社を作ったばかりだけど、税理士ってもう必要?」
創業したばかりの社長から、よくいただく質問です。
「売上がまだ少ないし、自分で会計ソフトを使えばいいかな」
「税理士に頼むのは、利益が出てからでいいよね」
そう考える方も少なくありません。
もちろん、会社の規模や状況によっては、最初から税理士に依頼しないという選択肢もあります。
ただ、会社を立ち上げたばかりだからこそ、税理士に相談しておいた方がいいこともたくさんあります。
今回は、開業時から税理士を付けるメリットについて、分かりやすくお話しします。
税理士は「税金の計算をする人」だけではありません
税理士というと、
「決算をして、税金を計算してくれる人」
というイメージが強いかもしれません。
しかし、創業期においては、それだけではありません。
たとえば、
• 会社のお金をどう管理するか
• 役員報酬をいくらにするか
• 消費税はどうなるのか
• 創業融資をどう進めるか
• どこまで経費にできるのか
• 資金繰りは大丈夫なのか
• 今後、どのくらい売上が必要なのか
こうしたことを、会社を作った最初の段階から相談できる相手が税理士です。
特に創業直後は、一度決めると後から簡単には変更できないこともあります。
だからこそ、「決算のときだけ税理士にお願いする」のではなく、早い段階から相談しておく意味があります。
開業時から税理士を付ける3つのメリット
① 最初の「お金の間違い」を防げる
会社を作ると、個人事業とは違ったお金の管理が必要になります。
「会社のお金と個人のお金が混ざってしまう」
「社長が立て替えたお金をどう処理するの?」
「この支払いは会社の経費になる?」
こうした疑問は、創業したばかりの社長ほど多いものです。
最初は小さな間違いでも、数年積み重なると、経理の修正が大変になることがあります。
だからこそ、最初に正しい経理のルールを作っておくことが大切です。
② 融資を考えているなら、早めの相談がおすすめ
創業時に「融資を受けたい」と考えている社長も多いと思います。
特に、設備投資や人材採用、広告費などにお金が必要な会社では、創業融資が重要になります。
しかし、
「とりあえずお金が足りなくなってから借りよう」
では、遅いことがあります。
融資では、なぜその金額が必要なのか、どうやって返済するのか、
事業として本当に成長できるのかを説明する必要があります。
創業時から税理士に相談していれば、事業計画や資金繰りを一緒に考えながら、融資の準備を進めることができます。
「借りられる金額」ではなく、「会社を成長させるために、いくら必要なのか」を考えることが大切です。
③ 「知らなかった」で損をするのを防げる
税金には、知らないと損をしてしまう制度がたくさんあります。
たとえば、
「この支出は経費にできると思っていた」
「消費税について何も考えていなかった」
「役員報酬を後から変更すればいいと思っていた」
このようなケースです。
税金の制度は、後から知っても取り戻せないことがあります。
だからこそ、「これってどうすればいい?」と思った時点で相談できる税理士がいると安心です。
では、税理士はいつから付けるのがベスト?
私がおすすめしたいのは、会社を作ってからではなく、できれば会社を作る前から相談することです。
なぜなら、会社設立前にも、
• 資本金をいくらにするか
• 会社設立のタイミング
• 役員報酬をどう考えるか
• 融資を受ける予定があるか
• 消費税をどう考えるか
• 事業に必要なお金はいくらか
など、考えておきたいことがあるからです。
「会社を作ってから税理士を探す」のではなく、会社を作る段階から税理士に相談する。
これだけでも、後から「最初に知っておけばよかった……」となる可能性を減らせます。
「まだ売上が少ないから税理士は早い」は本当?
これはケースバイケースです。
事業規模が小さく、経理も自分で問題なくできるのであれば、最初から顧問税理士を付けない方法もあります。
ただし、
「経理がよく分からない」
「融資を受けたい」
「会社を大きくしたい」
「税金で損をしたくない」
「経営について相談できる人がほしい」
という方なら、売上が少ない創業期だからこそ、一度税理士に相談してみることをおすすめします。
税理士を「決算のときに税金を計算してもらう人」と考えるのではなく、
「会社を間違った方向に進ませないための相談相手」
と考えてみてください。
天野大税理士事務所では、創業期からサポートしています
天野大税理士事務所では、川崎市多摩区を中心に、これから会社を立ち上げる方や、創業したばかりの小規模法人のサポートを行っています。
「会社を作ったけれど、何から始めればいいか分からない」
「融資を受けたいけれど、どう準備すればいい?」
「税理士に頼むほどの規模なのか分からない」
そんな段階でも大丈夫です。
創業期は、売上を作ることやお客様を増やすことに集中したい時期。
だからこそ、経理や税金のことで悩む時間を減らし、経営者が本業に集中できる環境を作ることが大切です。
税理士を付けるか迷っている方も、まずは一度ご相談ください。
「まだ税理士は早い」ではなく、「今だからこそ相談する」
そんな選択肢も考えてみてはいかがでしょうか。

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