資金ショートを防ぐために運転資金はいくら必要？

「黒字なのにお金がない」は珍しくありません

「売上は順調なのに、なぜかお金が残らない」
「通帳残高を見るたびに不安になる」
「運転資金って結局いくら必要なの？」

創業したばかりの社長さんからよくいただく相談です。

結論からお伝えすると、運転資金はなんとなくで決めてはいけません。

なぜなら、
会社が倒産する原因の多くは赤字ではなく、お金がなくなることだからです。

実際には利益が出ていても、手元のキャッシュが不足すれば支払いはできません。

会社を継続するために最も大切なのは、利益以上に「お金を切らさないこと」です。

だからこそ創業時から運転資金について考えておく必要があります。

① 運転資金とは会社を回すためのお金

運転資金とは、会社の日々の経営に必要なお金のことです。

例えば、

・家賃
・人件費
・外注費
・仕入代金
・社会保険料
・税金

などが含まれます。

売上が入金される前でも、これらの支払いは発生します。

特に法人の場合、「仕事は終わったのに入金は2か月後」ということも珍しくありません。

その間の支払いをまかなうためのお金が運転資金です。

つまり運転資金は利益のためではなく、会社を止めないためのお金と言えます。

② 最低でも3〜6か月分は確保したい

では、どのくらい必要なのでしょうか。

業種によって異なりますが、一般的には毎月の固定費の3〜6か月分を目安に考えることが多いです。

例えば、毎月の支払いが100万円なら、
300万円〜600万円程度の資金があると安心です。

創業直後は、

・予定より売上が伸びない
・入金が遅れる
・想定外の支出が発生する

ことがよくあります。

経営は予定通りに進まないことの方が多いものです。

だからこそ余裕を持った資金準備が重要になります。

「足りなくなったら考える」ではなく、「足りなくなる前に準備する」が基本です。

③ 融資は困ってからでは遅い

資金繰りが苦しくなってから融資を申し込む会社も少なくありません。

しかし金融機関は、「お金がなくなった会社」よりも、

「今は余裕があるけれど将来に備えている会社」

を評価する傾向があります。

つまり融資は困る前に相談する方が通りやすいことが多いのです。

また、創業期は日本政策金融公庫などの創業融資を活用できる可能性があります。

自己資金だけで始めることもできますが、資金に余裕があることで経営判断の幅は大きく広がります。

お金の不安が少なくなることで、本業にも集中しやすくなります。

まとめ｜運転資金は「会社の命綱」です

運転資金は、会社を続けるために欠かせないお金です。

そして必要な金額は、

・毎月の支払額
・入金サイト
・業種
・今後の事業計画

によって変わります。

大切なのは、「いくら必要か分からないまま経営しないこと」です。

実際、多くの社長さんが利益ではなくキャッシュ不足で悩みます。

だからこそ創業時や事業拡大のタイミングでは、資金計画をしっかり立てることが重要です。

天野大税理士事務所では

天野大税理士事務所では、会社設立や創業融資のサポートだけでなく、運転資金の考え方や資金繰りの相談も行っています。

「うちの場合はいくら必要なんだろう？」

そんな疑問がある方は、ぜひ一度ご相談ください。

税理士に相談する目的は申告書を作ることだけではありません。

会社のお金を守り、安心して経営できる環境を作ることです。

事業を長く続けるためにも、まずは自社に必要な運転資金を把握するところから始めてみましょう。