「少しでも安く」が本当に得ですか？
「会社設立は自分でやれば安いですよね？」
創業前の社長さんから、よくいただくご相談です。
確かに、書類作成や手続きを自分で行えば、代行手数料はかかりません。
ですが結論から言うと、「設立費用の安さ」だけで判断するのは危険です。
会社設立はゴールではなくスタート。
税理士として多くの創業支援をしてきた立場から言えば、「設立後に困らない設計」こそが本当のコスト削減です。
①費用比較｜自分・代行業者・税理士で何が違う？
まず大まかなイメージです。
• 自分で設立：法定費用＋自分の時間コスト
• 代行業者：法定費用＋数万円の代行手数料
• 税理士に依頼：法定費用＋設立支援費用（顧問契約込みの場合も）
一見すると、自分でやるのが最安に見えます。
しかし、見落としがちなのが「設計ミスのリスク」。
・資本金をいくらにするか
・役員報酬をどう決めるか
・消費税の扱いはどうするか
これらを誤ると、後から数十万円単位の損になることもあります。
設立手数料の差より、「税金設計の差」の方がはるかに大きいのです。
②よくある後悔｜設立後に気づく3つの落とし穴
実際にあったケースです。
●資本金を安く設定しすぎて融資に不利
創業融資では、自己資金の額や見せ方が重要です。
例えば、日本政策金融公庫の融資では、資金計画の整合性が審査のポイントになります。
設立時の設計次第で、融資成功率は変わります。
●役員報酬の設定ミスで税負担増
役員報酬は原則、期中変更ができません。
「とりあえず低めに…」が結果的に手取り減少につながるケースもあります。
●税務署への届出漏れ
青色申告や消費税関連の届出には期限があります。
1日遅れただけで、節税の選択肢が消えることも。
代行業者は「設立手続き」がゴール。
しかし税理士は『その後の経営』まで見据えています。
③本当に得なのは「最初から伴走者をつけること」
背中を押してほしい社長さんへ。
会社設立は、人生の大きな決断です。
「安く済ませる」よりも「失敗しない」ことの方が大切ではないでしょうか。
税理士が関わることで、
・融資を見据えた資本金設計
・手取りを最大化する役員報酬設計
・税務リスクを防ぐ届出管理
ここまで一気通貫で整います。
これは単なる書類作成代行ではなく、「経営の土台づくり」です。
まとめ｜設立は作業ではなく「戦略」です
結論。
会社設立を自分でやることは可能です。
ですが、「安さ」だけを基準にすると、後から取り返しのつかない差が生まれます。
設立はスタートライン。
正しい設計で走り出せば、利益も融資もスムーズになります。
もし今、「これで大丈夫かな」と少しでも不安があるなら、それは前向きなサインです。
天野大税理士事務所では
会社設立の手続きだけでなく、
融資・資金計画・役員報酬設計までトータルでサポートしています。
「設立してから相談」ではなく、
「設立前から伴走」することで、失敗を未然に防ぎます。
あなたの挑戦を、数字の面から全力で支えます。
一人で悩まず、まずは一度ご相談ください。
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