税理士変更・費用の比較ポイント
「今の税理士の顧問料は高いのだろうか？」
「税理士を変更すれば、費用を抑えられるのだろうか？」
会社を経営していると、毎月発生する顧問料や決算申告料が気になることもあるでしょう。
税理士によって料金体系は異なるため、変更によって費用を抑えられる場合もあります。
ただし、月額顧問料だけを比較しても、本当にお得かどうかは判断できません。
今回は、税理士の顧問料を比較する際に確認したいポイントを解説します。
1. 税理士の顧問料は何によって変わる？
税理士の顧問料は、会社の売上規模だけでなく、依頼する業務や作業量などによっても変わります。
主に、次のような点が料金に影響します。
• 売上や取引件数など、会計処理の量
• 記帳代行を依頼するか、自社で入力するか
• 面談や業績報告の頻度
• 決算申告や消費税申告などの依頼範囲
• 年末調整や給与計算などの追加業務
例えば、自社で会計ソフトへの入力を行い、税理士には内容の確認と決算申告を依頼する場合と、
記帳からすべて任せる場合では、必要な作業量が異なります。
顧問料が高いか安いかは、料金だけでなく、依頼する業務の範囲と合わせて判断することが大切です。
2. 顧問料を比較するときの3つのポイント
① 月額ではなく年間の総額で比較する
税理士の料金を比較する際は、月額顧問料だけでなく、年間で支払う費用を確認しましょう。
例えば、月額顧問料が3万円の場合、12か月分で36万円になります。
これに決算申告料や追加業務の費用が加わることがあります。
一方、月額顧問料が低くても、決算申告料などが高ければ、年間の総額では差が小さくなることもあります。
この金額はあくまで計算例ですが、
月額顧問料と決算申告料、必要な追加料金を合わせて比較することが重要です。
② 顧問料に含まれる業務を確認する
税理士によって、顧問料に含まれるサービスは異なります。
例えば、次の項目を確認すると比較しやすくなります。
• 記帳代行や会計データの確認
• 法人税・消費税などの申告
• 年末調整や法定調書の作成
• 面談や業績報告の頻度
• 税務相談や各種届出への対応
見積もりを取る際は、
どの業務が基本料金に含まれ、何が別料金になるのかを明確にしておきましょう。
③ 自社に必要なサービスを整理する
料金を比較する前に、自社が税理士に何を依頼したいのかを整理することも大切です。
例えば、会計入力は自社で行うため決算申告を中心に依頼したい会社もあれば、
日々の記帳から任せたい会社もあります。
必要なサービスを整理しておけば、不要な業務に費用をかけず、自社に合った契約を検討しやすくなります。
3. 税理士の変更で費用を抑えるための注意点
顧問料を見直すことは大切ですが、
料金だけで税理士を選ぶと、必要な業務が契約に含まれていない場合があります。
例えば、決算申告は含まれていても、記帳代行や年末調整などは別料金になっているケースです。
また、契約後に追加料金が発生し、想定していた費用を上回ることも考えられます。
変更前には、
現在の契約内容と新しい税理士の見積もりを同じ条件で比較し、年間の費用を把握しておきましょう。
4. 天野大税理士事務所では
天野大税理士事務所では、
川崎市多摩区を中心に、中小企業や創業間もない会社の税務・会計をサポートしています。
税理士の顧問料を見直す際は、
金額だけでなく、会社に必要な業務が含まれているかを確認することが大切です。
「現在の顧問料が適正か分からない」
「自社に合った契約内容を検討したい」
とお考えの方は、お気軽にご相談ください。
会社の状況やご希望を伺い、必要なサポートについてご案内いたします。
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