サラリーマンは会社設立で節税できる？

副業を法人化する前に知っておきたいこと

「副業の収入が増えてきたけど、このまま個人で続けていい？」
「会社を作った方が節税になるって聞いたけど、本当？」

副業が軌道に乗ってくると、会社設立（法人化）を考える方も増えてきます。

確かに、法人化によって税負担を抑えられるケースはあります。

ただし、「会社を作れば必ず節税できる」というわけではありません。

今回は、サラリーマンが副業を法人化するときに知っておきたいポイントを、
具体的な数字を使ってわかりやすく解説します。

会社を作ると、なぜ節税につながるの？

サラリーマンの場合、本業の給与に加えて副業の利益が増えると、所得税の負担も大きくなることがあります。

例えば、

会社員の給与収入：600万円
副業の利益：200万円

だったとします。

個人で副業を続ける場合、副業の利益も個人の所得として税金を計算することになります。

一方、副業を法人化すると、副業の利益は法人の所得となり、個人の給与所得とは分けて考えることができます。

ただし、法人には法人税だけでなく、会社の維持費なども発生します。

そのため、「法人化＝必ず税金が安くなる」とは限りません。

法人化を考えるなら「売上」より「利益」

法人化を検討するとき、

「副業の売上が500万円になったら会社を作ろう」と考える方もいます。

しかし、大切なのは売上ではなく、経費を差し引いた後にいくら利益が残っているかです。

例えば、

ケース①

売上：500万円
経費：400万円
利益：100万円

ケース②

売上：500万円
経費：100万円
利益：400万円

どちらも売上は500万円ですが、法人化を考える意味は大きく違います。

特に副業の場合は、売上ではなく「利益が毎年どのくらい残っているのか」を見ることが重要です。

「いくら売れたら法人化」ではなく、「いくら利益が残っているか」を基準に考えましょう。

法人化すると税金以外にもお金がかかる

法人化を考えるときに忘れてはいけないのが、会社を維持するためのコストです。

例えば、

• 会社設立時の費用
• 法人住民税の均等割
• 法人の決算・申告
• 税理士報酬
• 社会保険に関する負担や手続き

などがあります。

特に注意したいのが、赤字でも発生する法人住民税の均等割です。

例えば川崎市で、
資本金等の額が1,000万円以下で、区内の従業者数が50人以下の法人の場合、法人市民税の均等割は年間5万円です。

さらに神奈川県の法人県民税の均等割が年間2万円かかるため、合わせて年間7万円が一つの目安になります。

つまり、

法人市民税5万円＋法人県民税2万円＝年間7万円

です。

例えば、
副業の利益が年間50万円程度しかない段階で法人化すると、この7万円に加えて決算・申告や税理士報酬などの費用もかかります。

そのため、法人化によって節税できた金額より、会社を維持するための費用の方が大きくなる可能性もあります。

※均等割は法人の所在地や資本金等の額、従業者数などによって異なります。

法人化は「節税」だけで決めない

法人化には、税金以外にもメリットがあります。

例えば、副業の利益が年間300万円、400万円、500万円と成長してきて、

「将来的には会社員を辞めて、この事業を本業にしたい」

と考えているのであれば、法人化して事業を本格的に育てていくという選択肢もあります。

法人名義で契約したり、事業用の口座を作ったりすることで、プライベートと事業のお金を分けやすくなることもメリットの一つです。

一方で、法人にしたからといって、プライベートな支出まで自由に経費にできるわけではありません。

「節税できるか」だけではなく、「これから事業をどうしていきたいか」も含めて考えることが大切です。

サラリーマンなら勤務先のルールも確認

もう一つ忘れてはいけないのが、勤務先の就業規則です。

副業そのものや、会社役員になることについてルールが設けられている場合があります。

「節税できそうだから」と先に会社を作るのではなく、まず勤務先のルールを確認しておきましょう。

「会社を作れば節税」は間違い？

サラリーマンが副業を法人化することで、税負担を抑えられるケースはあります。

ただし、法人化すれば必ず得になるわけではありません。

例えば、

給与収入600万円＋副業利益100万円の人と、

給与収入600万円＋副業利益400万円の人では

法人化を検討する意味が大きく変わります。

さらに、経費、役員報酬、社会保険、法人の維持費などによっても結果は変わります。

そのため、「副業で年間○万円稼いだから法人化」と一律に決めることはできません。

大切なのは、法人化した場合と個人のまま続けた場合を、実際の数字で比較することです。

天野大税理士事務所では

天野大税理士事務所では、会社設立を「節税のためだけの方法」として考えていません。

「今の副業利益なら法人化した方がいい？」
「個人のまま続けた方がいい？」
「会社を作ったら税金や社会保険はどう変わる？」

こうした疑問について、現在の利益や今後の事業計画を一緒に整理し、今、法人化するべきなのかを考えていきます。

会社設立はゴールではありません。

これから副業をどこまで大きくしていきたいのか。その事業を将来の本業にしたいのか。

税金だけでなく、これからの事業のことまで考えて法人化を判断することが大切です。

天野大税理士事務所では、会社設立前のご相談も承っています。