小規模企業共済とは？

経営者の退職金準備と節税

「小規模企業共済って聞いたことはあるけど、よく分からない」
「節税になるって聞いたけど、本当に入った方がいいの？」

会社を経営していると、税金だけでなく、「社長個人の将来のお金をどう準備するか」も考えておく必要があります。

そこで、経営者の退職金準備として活用されているのが「小規模企業共済」です。

今回は、小規模企業共済の仕組みやメリット、加入前に知っておきたい注意点について、税理士が分かりやすく解説します。

そもそも小規模企業共済って何？

経営者のための「退職金」のような制度

小規模企業共済は、簡単にいうと経営者のための退職金制度です。

会社員であれば、会社の退職金制度などがあります。

一方、経営者には、会社員と同じような退職金制度がありません。

そこで、自分自身で将来の退職金を準備する方法の一つが小規模企業共済です。

毎月一定額を積み立て、廃業や退任などの際に共済金を受け取る仕組みになっています。

小規模企業共済が経営者に人気の理由

掛金が「所得控除」になる

小規模企業共済が注目されている大きな理由が、掛金が所得控除になることです。

掛金は、一定の要件のもとで所得から差し引くことができるため、所得税や住民税の負担を抑えられる可能性があります。

つまり、将来の退職金を準備しながら、現在の税負担も考えられるという点が、小規模企業共済の大きなメリットです。

ただし、「小規模企業共済に入れば必ず税金が安くなる」わけではありません。

所得の状況や掛金の金額によって、節税効果は変わります。

掛金はいくらから？無理のない金額が大切

月額1,000円から7万円まで設定できる

小規模企業共済の掛金は、月額1,000円から7万円までの範囲で設定できます。

事業の状況に応じて、掛金を増額することもできます。

「節税になるなら、最初から7万円にした方がいいのでは？」

と思う方もいるかもしれません。

しかし、掛金を増やせば、その分だけ毎月の支出も増えます。

「節税」より個人の現在の生活を優先

節税だけを考えてはいけません。

急な冠婚葬祭やライフステージに変化でまとまったお金が必要になることもあります。

そのため、「税金が安くなるから最大額を掛ける」ではなく、
「無理なく長く続けられる金額はいくらか」という考え方が大切です。

小規模企業共済は「節税商品」ではありません

本来の目的は「経営者の将来の生活を守ること」

小規模企業共済を考えるときに大切なのは、節税だけを目的にしないことです。

会社を経営していると、事業にお金を使うことを優先してしまい、自分自身の将来のお金が後回しになりがちです。

だからこそ、「会社のお金」と「社長自身の将来のお金」を分けて考えることが重要です。

節税効果だけを見るのではなく、

「将来いくら必要なのか？」
「毎月いくらなら無理なく積み立てられるのか？」

まで考えて加入を検討しましょう。

小規模企業共済に加入する前に知っておきたい3つの注意点

① 短期間で解約すると元本割れすることがある

小規模企業共済は、長期的な積み立てを前提とした制度です。

加入してすぐに解約すると、受け取れる金額が掛金総額を下回る場合があります。

「節税になるから」と安易に加入するのではなく、長く続けられるかどうかを考えましょう。

② 掛金を高くしすぎない

節税を意識するあまり、毎月の掛金を高くしすぎるのも注意が必要です。

普段の生活費を圧迫してしまっては、本末転倒です。余裕のある範囲で検討しましょう。

③ 受け取るときの税金も考える

小規模企業共済は、掛金を支払うときだけでなく、共済金を受け取るときの税金についても考える必要があります。

受け取り方によって税務上の扱いが変わるため、

「加入するとき」だけでなく「将来どう受け取るか」まで考えることが大切です。

小規模企業共済はこんな経営者におすすめ

「節税＋将来の退職金」を考えたい方

例えば、次のような方は小規模企業共済を検討する価値があります。

• 将来の退職金を準備したい
• 所得税・住民税の負担も考えたい
• 毎月無理なく積み立てられる
• 長期的に会社を経営していく予定がある

反対に、節税だけを目的に急いで加入する必要はありません。

大切なのは、「今の自分に本当に必要なのか？」を考えることです。

法人化するなら小規模企業共済も一緒に考える

「会社を作ること」だけを考えてはいけない

個人事業主から法人化する場合、小規模企業共済についても忘れずに確認しておきましょう。

法人化すると、事業の形だけでなく、役員報酬や社会保険、税金なども変わります。

そのため、法人化＝会社を作る手続きだけではなく、

「法人化した後、自分のお金をどうするのか」

まで考えておくことが重要です。

法人化した後ではなく「法人化するとき」に考える

「法人化した後に考えればいい」と思っていると、準備が後手になってしまうことがあります。

法人化を検討している段階で、

• 役員報酬をいくらにするか
• 社会保険をどうするか
• 税金はいくらくらいになるか
• 小規模企業共済をどう活用するか
• 将来の退職金をどう準備するか

までまとめて考えておくと安心です。

天野大税理士事務所では

節税だけでなく「会社にお金を残すこと」まで考えます。

小規模企業共済は、単純に「節税になるから入る」という制度ではありません。

会社の利益・役員報酬・資金繰り・将来の退職金などを考えたうえで、

「自分の場合はいくら掛けるのがいいのか？」を考えることが大切です。

天野大税理士事務所では、川崎市多摩区を中心に、小規模法人の経営者の税務・経営をサポートしています。

「小規模企業共済に入った方がいい？」
「掛金はいくらくらいがいい？」
「法人化を考えているけど、何から準備すればいい？」

そんな疑問も、会社のお金と社長自身のお金を分けて考えながら、一緒に整理していきます。

目先の節税だけではなく、将来のお金まで考えた会社経営を始めてみませんか？