経費になる税金を知らないと損

経費になる税金とは

「税金って全部、ただ払うだけですよね？」

創業したばかりの社長さんから、よく聞く言葉です。

ですが実は、

経費になる税金とならない税金があります。

ここを知らないまま自己流で処理すると、

• 本来減らせた利益が減らせない
• 消費税の支払いで資金繰りが苦しくなる
• 税務調査で説明できない

ということも起こります。

特に創業期は、「利益を出すこと」だけでなく、

会社にお金を残すことがとても重要です。

今回は、創業期の法人がまず押さえたい

「経費になる税金」を、税理士視点で分かりやすくお話します。

法人税は経費にならない

まず結論です。

法人税や法人住民税は、基本的に経費にはなりません。

利益が出たあとに払う税金なので、

その税金をさらに経費にはできない、という考え方です。

ここで怖いのが、

「利益が出た＝自由に使えるお金」

と思ってしまうこと。

ですが実際は、あとから法人税や消費税の納税があります。

創業期は特に、
『黒字なのにお金がない』という状態になりやすいです。

だからこそ税理士は、「今後どれくらい税金が出そうか」を早めに確認します。

税金は「あとで出ていく現金」として考えることが大切です。

経費になる税金もある

一方で、事業に必要な税金は、
「租税公課」として経費処理できるものがあります。

例えば、

• 固定資産税
• 自動車税
• 印紙税
• 登録免許税
• 法人事業税

などです。

固定資産税・自動車税は事業に関わるものは経費になります。

創業期だと、会社設立時の登録免許税は特によく出てきます。

こうした税金を正しく処理することで、利益や納税額の見え方も変わります。

逆に、プライベートの税金まで混ぜてしまうと、税務調査で説明が難しくなることもあります。

大事なのは、「何のために払った税金か」を分けることです。

消費税は『預かっているお金』

創業社長が特に注意したいのが、消費税です。

売上が増えると、通帳残高も増えます。

ですが、その中には

あとで納める消費税が含まれている場合があります。

つまり、
最初から自由に使えるお金ではないことも多いんです。

ここを意識せず使ってしまうと

• 納税で一気にお金が減る
• 慌てて借入をする
• 資金繰りが苦しくなる

という流れになりやすいです。

実際、創業期は「利益」より「現金が残るか」が重要です。

だからこそ、

• 納税予測
• 消費税の確認
• 資金繰りの把握

を早めに見ておく必要があります。

「経費になる？」だけで判断しない

社長さんからよく、「これは経費になりますか？」
という相談を受けます。

もちろん大事です。

ですが本当に重要なのは、『会社にお金が残るか』です。

税金の処理を間違えると、

• 想定外の納税
• 資金繰り悪化
• 銀行評価の低下

にもつながります。

天野大税理士事務所では

天野大税理士事務所では、単なる申告だけではなく、

• 経費になる・ならないの整理
• 納税予測
• 創業期のキャッシュ管理

まで、社長さん目線でサポートしています。

「税金が難しい」「誰に聞けばいいか分からない」

そんな創業社長さんこそ、
早めの相談が、会社のお金を守る第一歩になります。