税理士が実際によく提案する節税とは？

税理士が実際によく提案する節税

「節税って、何をすればいいんですか？」

会社を経営している社長さんから、本当によくいただく質問です。

ただ、節税というと

「とにかく経費を増やす」
「何か買えばいい」

そんなイメージを持たれている方も少なくありません。

でも実際は、『正しく知っているかどうか』で大きく差が出ます。

しかも、効果がある節税ほど、特別な裏ワザではなく王道だったりします。

今回は、税理士として実際によくご提案する、

基本だけど大切な節税について分かりやすくお伝えします。

① 役員報酬は「なんとなく」で決めない

役員報酬は、
会社の税金だけでなく、社長個人の税金や社会保険にも影響します。

例えば、

・毎月いくらにするか
・会社にどれくらい利益を残すか

これによって、手元に残るお金は変わってきます。

特に注意したいのが、「あとから自由に変更できない」という点です。

利益が出そうだから途中で上げる。
逆に、足りないから下げる。

これは簡単にはできません。

だからこそ、決算だけを見るのではなく、『1年を見ながら』決めることが大切です。

② 事前確定届出給与を使う

これは、役員賞与を経費にするための制度です。

ただし、自由に払えばいいわけではありません。

・いつ支払うか
・いくら支払うか

これを事前に税務署へ届け出る必要があります。

そして、届け出通りに支給しなければなりません。

意外と知られていませんが、利益が大きく出る会社では、とても使われる王道の方法です。

逆に、知らずに賞与を出してしまうと、経費になりません。

③ 社宅制度は、かなり効果を感じやすいです

社長が個人で家賃を払うより、会社契約の社宅にした方が、税負担を抑えられることがあります。

例えば、

・会社が家賃を負担する
・一部を個人負担にする

こうした形を取ることで、給与として受け取るより有利になるケースがあります。

特に、家賃が高い地域では差が出やすいです。

ただし、ルールを間違えると給与扱いになるため、適切な設定が大切です。

④ 出張手当は「知らなくて損している」ことが多いです

出張時の日当を、会社のルールとして整備する方法です。

例えば、

・出張旅費規程を作る
・役職ごとに金額を決める

これによって、会社は経費にでき、受け取る側は非課税になるケースがあります。

実際にご説明すると、
「そんな方法あるんですね」と言われることがかなり多いです。

⑤ 減価償却は買うタイミングも大切

車やパソコン、設備などは、購入した年に全額経費にならないことがあります。

そこで関わるのが「減価償却」です。

これは、数年に分けて経費化していく考え方です。

だからこそ、

・今年は利益が多いのか
・来年はどうなりそうか

ここを見ながら購入時期を考えることが大切になります。

「必要だから買う」だけではなく、『いつ買うか』でも結果は変わります。

まとめ｜節税は「自社に合っているか」が大切です

節税には色々あります。

でも、本当に大切なのは「今の会社に合っているか」です。

・利益状況
・家族構成
・今後の売上
・会社の資金状況

これによって、合う方法は変わります。

だからこそ、ネットの情報だけで判断するのではなく、
「自分の会社ならどうなのか」を考えることが大切です。

神奈川県川崎市多摩区の天野大税理士事務所では

神奈川県川崎市多摩区の天野大税理士事務所では、

単に申告をするだけではなく、
社長さんに合った節税やお金の残し方を一緒に考えるサポートを行っています。

「これって使える？」
「今の利益なら何をした方がいい？」

そんな相談もしやすいよう、専門用語をなるべく使わず、分かりやすくお話しています。

『知らなくて損した』を減らしたい社長さんは、ぜひ一度ご相談ください。