「税金を減らしたい」が、逆にお金を減らしていませんか？
社長さんからよく聞く言葉があります。
「とにかく経費を使った方が得ですよね？」
もちろん、節税は大事です。
でも、悪い節税をしてしまうと、会社のお金は逆に減ります。
・税務調査で否認される
・手元資金がなくなる
・銀行評価が悪くなる
・利益が見えなくなる
実はこれ、珍しい話ではありません。
節税は「税金を減らすこと」ではなく、
『会社にお金を残すこと』が本当の目的です。
今回は、税理士として実際によく見る
「やってはいけない節税」を、分かりやすくお話します。
① とりあえず経費を使う
「使えば節税」は半分正解、半分間違いです
よくあるのが、
「利益が出そうだから車を買う」
「必要ないものまで決算前に買う」
というケースです。
確かに経費になれば税金は減ります
。
ですが、実際にはお金は減っています。
例えば100万円使っても、税金が30万円減るだけなら、
手元からは70万円出ていくことになります。
会計処理だけ見ていると危険
経費＝得ではありません。
大事なのは、
・その支出は本当に必要か
・売上につながるか
・今キャッシュを減らして大丈夫か
です。
税金だけを見て判断すると、資金繰りが苦しくなる会社は本当に多いです。
② 実態の乏しい外注費計上
「外注費にすれば大丈夫」はかなり危険です。
最近特に多いのが、
・実際には働いていない友人への外注費
・内容が曖昧なコンサル費
・請求書だけ作っている外注費
などです。
帳簿上は外注費でも、
税務署は「書類」ではなく「実態」を見ています。
根拠が弱いと否認されやすい
例えば外注費なら、
・契約書
・業務内容
・やり取り履歴
・納品物
・金額の妥当性
まで確認されることがあります。
特に毎月同額だったり、仕事内容の説明ができなかったりすると、
税務調査で指摘されやすくなります。
否認されるとキャッシュが一気に減る
外注費が否認されると、
・法人税
・消費税
・加算税
・延滞税
まで発生する可能性があります。
「節税したつもりが、後から大きく払う」
これは実際によくあります。
③ プライベート支出を無理に経費にする
「みんなやってる」は危険です
・家族旅行を出張扱い
・私用の買い物を会社カード決済
・仕事と関係ない飲食代
こういった処理も、税務調査で特に見られやすいポイントです。
説明できるかが重要
税務では「領収書がある」だけでは足りません。
・誰と
・何のために
・仕事とどう関係あるか
を説明できる状態が大切です。
根拠が残っていないと、経費として認められないことがあります。
④ 利益を消しすぎる
黒字を嫌がる会社ほど苦しくなることがあります
「税金を払いたくないから利益を減らしたい」
この気持ちはよく分かります。
ですが、利益を消しすぎると銀行評価が下がることがあります。
銀行は決算書を見ています。
利益が少なすぎると、
・融資が通りにくい
・金額が伸びない
・条件が悪くなる
こともあります。
良い利益は会社を強くします
利益がある会社は、
・融資が受けやすい
・採用もしやすい
・将来の投資ができる
という強みがあります。
税金を減らすことだけではなく、
「会社をどう成長させるか」まで考えることが大切です。
まとめ｜良い節税はお金が残る
本当に良い節税は、
「税金を減らした」ではなく、「会社にお金が残った」になっているかです。
・この経費は必要か
・キャッシュは減りすぎないか
・銀行からどう見えるか
・税務署に説明できるか
ここまで考えて、初めて意味のある節税になります。
川崎市多摩区の天野大税理士事務所では
天野大税理士事務所では、
・今の節税が本当に安全か
・税務調査で問題になりやすい処理はないか
・会社にしっかりお金が残る形になっているか
を、専門用語をなるべく使わずにお話しています。
特に、
「これって経費になる？」
「外注費で処理しているけど大丈夫？」
という相談は非常に多いです。
数字だけを見るのではなく、
社長さんのこれからも一緒に考えながら、地域密着でサポートしています。
「もっと早く相談すればよかった」
そう言っていただくことも多いです。
一人で悩まず、まずは気軽に相談してみてください。
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