会社員から起業後の確定申告、何をすればいい？

「会社員の時と全然違う…」と不安になる方は多いです

会社員時代は、年末調整で税金の手続きがほとんど終わっていました。

ですが、起業すると確定申告を自分で行う必要があります。

「何を準備すればいいの？」
「経費ってどこまで大丈夫？」
「売上がまだ少なくても申告は必要？」

起業したばかりの方から、実際によくいただくご相談です。

特に多いのが、

「年の途中で会社を辞めて、そのまま独立した場合はどうなるの？」

というご相談です。

実はこのケース、会社員時代の給与と、起業後の事業収入を合わせて確定申告する必要があります。

今回は、会社員から起業した方がまずやるべきことを、税理士の視点でわかりやすくお伝えします。

① 年の途中で退職した場合は確定申告が必要になることがあります

会社員時代は、会社が年末調整をしてくれていました。
ですが、年の途中で退職して起業した場合、その後に年末調整をしてくれる会社がありません。

そのため、

• 会社員時代の給与
• 起業後の売上や経費

これらを自分でまとめて確定申告する必要があります。

ここで大切なのが、退職した会社からもらう「源泉徴収票」です。

これがないと申告が進められないケースもあるため、必ず保管しておきましょう。

② まずはお金を分けることから始めましょう

起業直後に多いのが、事業用とプライベートのお金が混ざってしまうケースです。

例えば、

• 売上が入った口座から生活費を払う
• 仕事用の買い物を個人カードで決済する
• 現金管理が曖昧になる

こうなると、後から確定申告がかなり大変になります。

だからこそ最初におすすめなのが、

• 事業用口座を作る
• 仕事用カードを分ける
• 領収書を残す

この3つです。

起業初年度は完璧を目指すより、「見返せる状態を作る」ことが大切です。

③ 経費と青色申告は早めに確認しておきましょう

起業すると、会社員時代より経費にできるものは増えます。

例えば、

• パソコン代（10万円以上は資産）
• 通信費
• 打ち合わせ代
• 電車代
• 自宅家賃の一部

など、仕事に必要な支出は経費になる可能性があります。

ただし、「何でも経費にすれば得」というわけではありません。

プライベートとの区別や、領収書の保管はとても大切です。

また、起業した方にぜひ確認してほしいのが「青色申告」です。

青色申告には、

• 節税メリット
• 赤字の繰越
• 家族への給与

などのメリットがあります。

ただし、届け出には期限があります。

「知らなかった…」と後悔する前に、早めに確認しておくことをおすすめします。

まとめ｜起業後の確定申告は、最初に相談するだけでもかなり安心できます

起業したばかりの頃は、分からないことが多くて当然です。

特に、

• 年の途中で退職した
• 初めての確定申告
• 経費の考え方が分からない
• 税金がいくらになるか不安

こういった悩みは、多くの方が感じています。

でも、最初に整理しておくだけで、後からの負担はかなり変わります。

天野大税理士事務所では

天野大税理士事務所では、会社員から起業された方のご相談を多くサポートしています。

「これは申告必要？」
「まだ売上少ないけど相談していい？」
「会社員時代の分はどうなる？」

そんな疑問も、専門用語をなるべく使わず分かりやすくお話しています。
起業したばかりだからこそ、早めに相談することで安心して事業に集中できるようになります。