事業目的の失敗例とは？

とりあえずで決めると危険

「会社を作る時の事業目的って、どう書けばいいんですか？」

創業相談で、本当によくいただく質問です。

ですが実際は、

・ネットのテンプレをそのまま使う
・知り合いの会社を真似する
・とりあえず幅広く入れておく

このように、なんとなくで決めてしまう方も少なくありません。

ただ、結論から言うと、
事業目的は適当に決めると後で困ることがあります。

実際に、あとから変更手続きが必要になったり、融資や許可関係で止まってしまうケースもあります。

今回は、創業時によくある「事業目的の失敗例」を分かりやすくお伝えします。

① 今やる仕事しか入れていなかった

例えば、最初は「SNS運用代行」でスタートした会社。

その後、

・広告運用
・動画制作
・コンサル
・スクール事業

へ広げたくなった時、

事業目的に入っておらず、変更登記が必要になるケースがあります。

もちろん変更はできます。

ただ、手間も費用もかかります。

創業時は、どうしても「今」しか見えません。
ですが実際は、伸びる会社ほど後から事業が広がっていきます。

だからこそ大切なのは、

「将来的にやりそうなこと」まで少し視野に入れておくこと。

これだけでも、後々かなりラクになります。

② とりあえず詰め込みすぎた

逆に多いのが、
「何でもできるように、いっぱい入れておこう」というパターンです。

ですが、

・実態と関係ない内容が多い
・何の会社か分かりにくい
・銀行や融資で説明しづらい

ということもあります。

特に創業融資では、

「この会社は何をする会社なのか」がかなり見られます。

事業目的は、多ければ安心ではありません。

大切なのは、事業内容がちゃんと伝わること。

ここは意外と見落とされがちなポイントです。

③ 許可が必要な業種を知らなかった

建設業、古物営業、人材紹介、飲食などは、許可や届出が必要になることがあります。

この時、事業目的の書き方が合っていないと、

「まず目的変更してください」となるケースもあります。

創業時はやることが多いので、後回しにしがちですが、ここはかなり重要です。

税理士として見ていても、
最初に整理できている会社ほど、その後の流れがスムーズです。

まとめ｜事業目的は会社の未来にも関わる

事業目的は、ただの形式ではありません。

ここをしっかり考えておくことで、

・後から余計な変更費用を防げる
・融資や銀行対応がスムーズになる
・事業を広げやすくなる

というメリットがあります。

とはいえ、創業時に全部を一人で判断するのは難しいものです。

だからこそ、
「この事業ならどう書くべきか」を相談できる相手が大切です。

創業時の「これで合ってる？」を一緒に整理します。

天野大税理士事務所では

天野大税理士事務所では、会社設立時の事業目的のご相談から、
融資・税金・経理までまとめてサポートしています。

「将来的にはこんなこともやりたい」
「この書き方で問題ない？」

そんな段階からでも大丈夫です。

専門用語を並べるのではなく、社長さんの考えをしっかり聞きながら、
一緒に整理することを大切にしています。
創業のスタートで後悔しないために、まずはお気軽にご相談ください。