「なんとなく」で決めると、後で苦しくなります
「生活費もあるし、とりあえず月50万円で…」
創業したばかりの社長さんから、よく聞く言葉です。
ですが結論から言うと、役員報酬は「感覚」で決めると危険です。
なぜなら、役員報酬は
・会社にお金が残るか
・個人の税金が増えるか
・融資が受けやすくなるか
ここまで大きく関係するからです。
しかも、一度決めると基本的に1年間は変更できません。
だからこそ大切なのは、
「今払える金額」ではなく、
『この先も無理なく続けられるか』
を考えて決めることです。
今回は、税理士の視点で「ちょうどいい役員報酬」の考え方を分かりやすくお伝えします。
① 生活費だけで決めると危険です
役員報酬を決める時、多くの社長さんがまず考えるのが生活費です。
もちろん大切です。
ですが、それだけで決めると会社のお金が苦しくなるケースがあります。
例えば…
・売上は増えている
・利益も出ている
・でも通帳にお金が残らない
この原因の1つが、「役員報酬の取りすぎ」です。
会社のお金は、
税金・社会保険・広告費・採用費など、これからのためにも必要です。
だからこそ、
「毎月いくら必要か？」だけではなく、
「会社にいくら残しておくべきか？」
ここを一緒に考えることが大切です。
② 法人税だけ見て決めると、逆に損することもあります
「役員報酬を増やせば法人税が減る」
たしかに間違いではありません。
ですが、役員報酬は
・所得税
・住民税
・社会保険
にも影響します。
つまり、法人税だけを見て決めると、「思ったより手元に残らない…」
となることも多いんです。
大切なのは、「会社と社長、両方で見てどうか」。
ここを一緒に見ないと、本当にお金が残る形にはなりません。
ネットには色々な情報がありますが、会社の状況によって正解は変わります。
だからこそ、数字を見ながら決めることが重要です。
③ これからの会社を見て決める
伸びている会社の社長ほど、今だけで決めません。
例えば、
・これから人を増やしたい
・設備投資をしたい
・法人化したばかり
・銀行融資を考えている
こういう時は、会社に利益を残した方がいい場合もあります。
逆に、利益が出すぎると税負担が増えることもある。
つまり役員報酬は、
「多ければいい」
「少なければ得」
という単純な話ではありません。
だからこそ大切なのは、『今の会社に合った金額かどうか』。
ここをしっかり考えるだけで、会社のお金の流れはかなり変わります。
まとめ｜役員報酬は会社の「お金の残し方」に直結します
役員報酬は、ただのお給料ではありません。
・会社にお金を残す
・社長の手取りを増やす
・将来のお金の不安を減らす
ここに大きく関わります。
だからこそ大切なのは、「いくらにするか？」ではなく、
『今の会社に合った金額かどうか』を考えることです。
天野大税理士事務所では、「今だけ」で決めません
天野大税理士事務所では、
・今の利益ならいくらが無理ないか
・社長の手元にいくら残るか
・これからお金が足りなくならないか
まで一緒に考えながら、役員報酬のご相談をしています。
「今の税理士は相談しづらい」
「数字の説明だけで終わってしまう」
「もっと気軽に経営の話をしたい」
そんな社長さんからのご相談も増えています。
特に、創業したばかりの会社や、これから大きくしたい会社ほど、役員報酬の決め方で未来は変わります。
だからこそ、一人で悩まず、まずは気軽にご相談ください。
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