自己流の節税は、会社を守るどころか傷つける
結論からお伝えします。
節税のつもりでやった行動が、会社にとって『爆弾』になることがあります。
新米の社長ほど、「税金でお金が減るのが嫌だ」「できるだけ手元に残したい」と考えます。
その気持ちは当然です。
ただし、正しい知識なしの節税は、会社を守るどころか危険にさらすことになりかねません。
ポイント①｜「経費に入れればOK」は一番多い落とし穴
まず知ってほしいのは、
会社のお金で払った＝経費ではないという事実です。
・プライベートの飲食
・家族との旅行
・個人的な買い物
「仕事にも少し関係ある気がする」という曖昧な理由で経費にすると、
税務調査では簡単に否認されます。
ポイントはただ一つ。
第三者に説明して納得してもらえるか。
それができない支出は、節税ではなくリスクです。
ポイント②｜売上を調整すると、一気に「脱税ゾーン」へ
「まだ入金されてないから売上じゃない」
「来月に回せば税金が減る」
この考え方、かなり危険です。
売上は原則として発生した時点で計上します。
意図的に売上を遅らせたり、抜いたりすると、
節税ではなく仮装・隠ぺいと判断される可能性があります。
税務署は「意図」を見ます。
知らなかった、は通用しません。
ポイント③｜他人の節税成功例を真似すると失敗する
ネットやSNSには「この方法で税金が減った」という話が溢れています。
でも節税は、業種・売上規模・社長の報酬などで正解が変わります。
他人にとっての節税が、
あなたにとっては危険行為になることも珍しくありません。
節税はテクニックではなく、設計です。
まとめ｜会社を本当に守る社長は、判断を一人でしない
正しい節税とは、
・合法で
・説明できて
・将来の資金繰りを良くするもの
この3つが揃って初めて意味があります。
不安なまま自己判断するより、判断をプロに預けることが、実は一番の節税です。
最後に
天野大税理士事務所では
「これは節税？それとも危ない？」という起業初期の不安ゾーンを、分かりやすく整理します。
・新米社長がやりがちなNG節税の回避
・税務調査を前提にした安心設計
・数字が苦手でも判断できるサポート
会社を守るための節税を、
最初から『安全な形』で始めたい方は、ぜひ一度ご相談ください。
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