減価償却の基本

減価償却は「税金の話」ではなく「お金を守る技術」

起業するとパソコン、車、機械…いろいろ買いますよね。
でも多くの新米社長はここでつまずきます。
「これ、全部経費ですよね？」

結論から言います。
高い買い物ほど、一気に経費にはできません。

そこで登場するのが「減価償却」。
これは難しい会計ルールではなく、社長のキャッシュを守る仕組みです。

ポイント①｜減価償却とは何か？対象になる資産を先に押さえる

減価償却とは、長く使う資産の代金を、数年に分けて経費にする仕組みです。

対象になるのは例えば、
• パソコン・タブレット
• 車両
• 機械・設備
• 10万円以上（原則）の備品

一方で、消耗品や仕入は対象外。
「長期間使うかどうか」が判断基準です。

ポイント②｜社長も知っておきたい減価償却の計算方法

減価償却の計算方法は主に2つあります。

① 定額法（毎年同じ金額）

購入金額 ÷ 耐用年数 ＝ 毎年の経費
例）30万円のパソコン（耐用年数3年）
30万円 ÷ 3年 ＝ 毎年10万円ずつ経費

② 定率法（最初に多く、年々少なく）

残っている金額 × 償却率 ＝ その年の経費
実務では、
「社長は定額法の感覚を持つ」
「詳細計算は税理士に任せる」

この役割分担が一番うまくいきます。

ポイント③｜仕訳とキャッシュフローの関係を理解する

購入した年は、
• 現金は減る
• 経費にはならない（資産になる）

そして毎年、
• 減価償却費として経費計上
• でも現金は出ていかない

つまり減価償却費は、キャッシュが動かないのに税金を減らせる経費。
これを理解している社長ほど、資金繰りが安定します。

まとめ｜減価償却を把握すると、買い物の判断が変わる

減価償却を知ると、
• 今買うべきか
• 来期に回すべきか
• どれくらい税金に影響するか

こうした判断ができるようになります。

最後に

天野大税理士事務所では、これから起業する社長に向けて
• 資産購入の判断
• 減価償却の最適な考え方
• 税金とキャッシュフローを両立する設計

を、難しい言葉を使わずサポートしています。

「これ、買って大丈夫ですか？」
その一言を、気軽に聞ける税理士でありたい。
数字に振り回されない経営、一緒に始めてみませんか。