法人は思ったより簡単、でも思ったよりお金はかかる
結論から言います。
法人は誰でも作れます。ただし、何にいくらかかるかを知らないと焦ります。
「会社を創るのって何百万円もかかるんじゃないの？」
「手続きが難しそう…」
そう思っている新米社長は多いですが、実際は違います。
ただし、事前に知っておかないと“想定外の出費”が続くのも事実です。
ポイント①｜法人設立で必ず必要なもの
結論：避けられない固定費がいくつかある。
法人を作る際に必ず必要なのが以下です。
・定款の作成
・登記申請
・登録免許税
この中で一番お金がかかるのが、登録免許税。
株式会社なら最低15万円、
合同会社なら最低6万円。
これは節約できません。
まずここがスタートラインです。
ポイント②｜見落としがちな“周辺費用”
結論：設立そのもの以外にも、細かくお金が出ていく。
例えば、
・定款認証手数料（株式会社）：約5万円
・定款の印紙代（電子定款なら0円、紙だと4万円）
・会社実印・銀行印の作成：1〜3万円程度
これらを合計すると、
株式会社で20〜25万円前後が目安になります。
「意外とかかるな…」
そう感じたら、正常です。
ポイント③｜自分でやる？専門家に頼む？
結論：「誰に頼むか」で、その後の経営が変わる。
法人設立は、自分でやることも可能です。
法務局のサイトを見ながら書類を作り、登記申請まで進めれば、専門家に払う報酬はかかりません。
ただし、その分
・時間がかかる
・ミスに気づけない
・「設立後」の視点が抜けやすい
というデメリットがあります。
そこで登場するのが専門家です。
① 司法書士｜登記のプロ
法人設立の登記手続きを任せるなら司法書士。
定款作成から登記申請までをスムーズに進めてくれます。
費用目安は5〜10万円前後。
「とにかく早く、確実に会社を作りたい」人向けです。
② 行政書士｜書類作成のサポート役
定款作成などの書類作成を中心にサポートしてくれるのが行政書士。
登記申請自体はできないため、最終的な提出は自分で行う必要があります。
費用は3〜5万円前後と比較的抑えめです。
③ 税理士｜設立“後”を見据える存在
税理士は登記の専門家ではありません。
しかし、
・資本金はいくらが妥当か
・役員構成は将来の税金・融資に不利にならないか
・設立直後に必要な届出は何か
こうした設立後の数字とお金の流れを見据えたアドバイスができます。
また、守秘義務に当たらない範囲で過去の設立・融資事例をもとにした現実的な判断ができるのも強みです。
最後に
天野大税理士事務所では、法人設立から融資まで一貫したサポートを行っています。
「法人を作りたいけど、どうしたらいいか分からない」
そんな段階からの相談も歓迎です。
＃川崎市多摩区税理士
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