よくあるご質問

弊所のサービスは、創業3年以内でまだ会社としての体力がなく、でも税務業務がわからず税理士を必要としている方のために、サービスを限定させていただく分、料金を抑えさせていただいております。

具体的には、毎月や隔月での定期的な訪問や会計処理を省略し、メールやお電話、オンラインのみでの対応に限定させていただいております。
また会計処理は半年程度まとめて処理することで業務の効率化を図っております。

このように「本当にお客様が必要とするサービスのみ」に特化することで、このような低価格を実現できております。

無駄な税務サービスに高いお金を払うのではなく、必要なサービスだけ受けて、そのお金を営業・広告コストに回して、一歩でも成功に近づきませんか？

一番大きな違いは、まだ売上が少ない法人様向けに低価格の料金を設定していることです。年商が３０００万円未満の法人様は相場の半額から３分の１位の値段です。

これは、中小企業の支援をする、という当事務所の理念を実現するために、弊所は赤字ギリギリ、または、一部人件費持ち出しとなるのですが、将来の顧問先様の成長を期待して、設定している値段です。是非、ご活用ください。

ネットなどで、月額１万円未満の税理士の広告がたくさんありますが、
よくよく話を聞くと、
「決算料が１５万円かかります」
「会計ソフトに入力を代行する場合は、月１万円追加です」
「3ヶ月に一度お会いする月２万円のコースをおすすめします」
などと言われ、

年間総額が２０－３０万円を超えることがほとんどですので、よくお値段を確認してください。
また、「税理士を無料で紹介する」という税理士紹介会社があります。確かに紹介会社はあなたから直接はお金をもらわないかもしれません。
しかし、その実態として、税理士は紹介会社に年間顧問料の５０％前後を手数料として取られます。

つまり、あなたが３０万円払ってもサービスは１５万円分となります。
１５万円分は紹介会社にピンハネされて、最終的にはあなたがサービス低下で損することになります。
また、「顧問料の半分をあげても、どうしても顧問先が欲しい」という税理士は、実力のある税理士でしょうか？よくお考えください。

顧問契約を結ぶことでのメリット（経理業務の時間的・人的コストの削減、節税対策、相談に乗ってもらえるという安心感）は、顧問契約にかかる費用を大きく上回る自信があります。
そのため、皆様に顧問契約を結ばれることをオススメいたします。

新設法人の税務というと、税理士業界では、そんなの簡単だよ！とバカにする傾向があります。
でも将来税金で損しないためには、売上数億の法人とは異なる、別のノウハウが必要です。

正直、弊所の料金は、きちんと申告して、利益を確保できる最低限度の料金と私は考えています。
世の中には、「安物買いの銭失い」という言葉があります。
弊所より安い税理士は、きちんと将来の税金を減らす届出・申告できるまともな人物かどうか確認してから、契約することを強くお勧めいたします。

顧問契約を頂いている場合は、税務調査にもしっかりと対応致します（場合によっては別途日当有り）。

試算表を作成し、銀行への説明が出来る書類を作成します（成果報酬による事業計画作成サポートもあります）。

申告期限内に申告をしないと、大きなデメリットがあります。
通帳・領収書などの資料さえあれば、申告まで対応いたします。（ただし、特急料金がかかる場合があります。）

会社の状況に応じて、最適なご提案をして、会計・税務の立て直しを行います。
とりあえずどのような状況かご相談ください。ただし、ご相談以後は、真面目に期限通りの申告・納税を行って頂くことが条件となります。