「そろそろ法人にした方がいい？」と思ったら
個人事業主やフリーランスとして仕事を続けていると、
「売上が増えてきたけど、このまま個人事業主でいいのかな？」
「法人成りした方が税金が安くなるって聞いたけど、本当？」
「法人化したいけど、何を基準に判断すればいいかわからない」
と悩む方も多いのではないでしょうか。
法人成りとは、個人事業主として行っている事業を法人化して、会社として事業を続けることです。
売上が増えたからといって、必ず法人化した方が得になるわけではありません。
大切なのは、税金だけではなく、社会保険や法人の維持コスト、今後の事業計画まで含めて判断することです。
法人成りを検討するなら、まず「利益」を確認
売上ではなく「利益」が重要
法人成りを考えるとき、「年間売上が○○万円になったら法人化」という話を聞くことがあります。
しかし、実際には売上だけで判断するのはおすすめできません。
重要なのは、売上から経費を差し引いた「利益」です。
例えば、
• 売上は1,500万円ある
• でも経費が多く、利益は300万円
というケースと、
• 売上は1,000万円
• 経費が少なく、利益は700万円
というケースでは、法人化を検討する意味合いが変わってきます。
そのため、まずは現在どれくらい利益が出ているのかを確認しましょう。
法人成りを検討した方がいいケース
① 利益が安定して増えてきた
事業が軌道に乗り、毎年ある程度の利益が残るようになったら、法人成りを検討するタイミングです。
法人化すると、個人事業主とは税金の計算方法が変わります。
特に、利益が大きくなってきた場合には、法人化によって税負担が変わる可能性があります。
ただし、法人化すると社会保険料など新たに発生する負担もあるため、
単純に「法人の方が税金が安い」と考えてはいけません。
② 今後も事業を大きくしていきたい
「今後、従業員を増やしたい」
「取引先を増やしたい」
「事業規模をもっと大きくしたい」
と考えている方も、法人成りを検討する価値があります。
法人になることで、法人でなければ取引しにくい企業との取引ができるようになるケースもあります。
また、融資を受けて事業を拡大したい場合にも、法人化を含めて事業計画を考えておくことが重要です。
③ 事業のお金と生活のお金を分けたい
個人事業主の場合、事業のお金と生活のお金が混ざってしまい、
「結局、会社にいくらお金が残っているのかわからない」
という状態になることがあります。
法人化すると、会社と個人を別々の存在として管理することになります。
経営者として事業のお金を管理しやすくなることも、法人化のメリットの一つです。
法人成りするときに確認したい4つのポイント
① 税金だけで判断しない
法人成りを検討するときに最も注意したいのが、
「法人にしたら節税になるから」という理由だけで決めてしまうことです。
法人化すると法人税などの税金だけでなく、社会保険料、法人住民税、税理士報酬、決算・申告などのコストも発生します。
そのため、個人事業主のままの場合と、法人化した場合で、最終的に手元にいくら残るのかを比較することが大切です。
② 消費税も確認する
法人成りを考える際には、消費税についても確認が必要です。
個人事業主としての売上やインボイス登録の状況、法人設立後の課税関係などによって、消費税の取り扱いが変わる可能性があります。
「法人にすれば消費税が必ず安くなる」と単純に考えるのではなく、現在の状況と法人化後のシミュレーションを行うことが重要です。
③ 社会保険料を含めて考える
法人化すると、原則として社会保険への加入が必要になります。
そのため、法人化によって税金が減ったとしても、社会保険料を含めると負担が増えるケースもあります。
法人成りの判断では、
所得税＋住民税＋法人税＋社会保険料などをトータルで比較する
ことが大切です。
④ 法人を維持するための費用も考える
法人化すると、会社を設立して終わりではありません。
法人として決算・申告を行う必要があり、個人事業主のときよりも事務負担が増えることがあります。
また、法人住民税には、利益が出ていない場合でも発生する税金があります。
そのため、「法人化したら税金が安くなる」という部分だけを見るのは危険です。
法人成りを検討するときの具体的な進め方
STEP1 現在の利益を確認する
まずは、現在の売上・経費・利益を確認します。
「今年だけ利益が増えた」のか、
「毎年、安定して利益が増えている」のかでも判断は変わります。
直近だけではなく、今後の利益も予測することがポイントです。
STEP2 今後の事業計画を考える
次に、
• 売上をどこまで伸ばしたいのか
• 従業員を雇う予定があるか
• 融資を受ける予定があるか
• 法人との取引を増やしたいか
• 事業を長く続けたいか
などを考えます。
法人成りは「今年の税金」だけで決めるものではありません。
これからどんな会社にしていきたいのかを考えたうえで判断することが大切です。
STEP3 個人事業主と法人を比較する
ここまで確認したら、「個人事業主のまま」と「法人化した場合」の両方をシミュレーションします。
比較するのは税金だけではありません。
税金・社会保険料・法人維持費・手取り額・事務負担
などをまとめて確認しましょう。
STEP4 法人化するなら、設立時期を決める
法人化すると決めたら、次に重要なのが「いつ法人化するか」です。
個人事業を廃業して法人を設立するタイミングや、決算期、資本金、役員報酬など、設立前に決めておいた方がいいことがたくさんあります。
後から変更すると手間がかかるものもあるため、できれば会社を作る前に税理士へ相談することをおすすめします。
「法人成りした方が得？」は、人によって答えが違います
法人成りにはメリットがありますが、すべての個人事業主・フリーランスにおすすめできるわけではありません。
利益の金額だけでなく、
• 今後の売上
• 経費
• 消費税
• 社会保険
• 家族の状況
• 融資
• 従業員
• 今後の事業計画
などによって、最適な選択は変わります。
だからこそ、「法人化した方がいいですか？」と悩んだ段階で、一度シミュレーションしてみることが大切です。
法人成りを検討しているなら、設立前にご相談ください
天野大税理士事務所では
天野大税理士事務所では、川崎市多摩区を中心に、個人事業主・フリーランスの方の法人成りや会社設立をサポートしています。
「まだ法人化するか決めていない」
「どのくらい利益が出たら法人化した方がいい？」
「個人のままと法人、どちらが自分に合っている？」
という段階でも問題ありません。
法人化を決めてから相談するのではなく、法人化を検討し始めたタイミングでご相談ください。
税金だけでなく、社会保険や会社の維持コスト、今後の事業計画まで含めて、
個人事業主のまま続ける場合と法人化した場合を比較し、今のあなたに合った選択を一緒に考えます。
川崎市多摩区・宮前区・高津区・中原区・麻生区・世田谷区などで、法人成りや会社設立を検討されている方は、
天野大税理士事務所までお気軽にご相談ください。
法人化したら税理士は必要？ 
