「自己資金が足りない…」と不安な社長さんへ
創業融資の相談で、こんな声をよく聞きます。
「自己資金が少なくて…親から借りようと思うんですが、それって大丈夫ですか？」
結論から言います。
親族からの借入は、条件次第で『自己資金として見られない』ことがあります。
でも、正しく準備すれば、融資を通す力に変えることも可能です。
この記事では、
「それ、審査でどう見られるの？」
というモヤっとを、税理士目線で分かりやすく解説します。
結論｜親族からの借入＝自己資金ではない、が基本
まず大前提です。
日本政策金融公庫などの創業融資では、
自己資金＝返す必要のない、自分で用意したお金と考えられています。
つまり、
親・兄弟からの「借入」は、原則として自己資金には含まれません。
ただし、「だから全部ダメ」ではありません。
ポイントを押さえれば、評価を落とさずに済む方法があります。
ポイント① 親族借入が「自己資金と見なされない」理由
金融機関が見ているのは、
「この社長は、本気で自分の人生を賭けているか？」です。
親族借入は、
・返済があいまい
・実質、贈与と区別がつきにくい
・失敗しても本人の痛みが少ない
と判断されがち。
そのため、自己資金としての評価は厳しめになります。
ポイント② それでも評価を下げないための実践策
では、どうすればいいのか。
カギは「見せ方」と「整理」です。
具体的には、
・借用書をきちんと作成する
・返済条件（金額・期限・利息）を明確にする
・自己資金と借入金を通帳上で分ける
そして重要なのが、
「親族借入に頼らなくても、最低限の自己資金がある」状態を作ること。
これだけで、審査担当者の見方は大きく変わります。
ポイント③ 税理士が入ると、何が変わるのか
ここで差がつきます。
自己判断で進めると、
「正直に言ったら評価が下がった」
「説明不足で誤解された」
というケースが本当に多い。
税理士が入ると、
・どこまで自己資金として説明するか
・親族借入をどう補足説明するか
・創業計画書との整合性
まで含めて、通るストーリーを組み立てます。
これは、ネット検索では絶対に出てこない部分です。
まとめ｜不安なまま出すより、整えてから出そう
親族からの借入は、
使い方を間違えると、創業融資の足を引っ張ります。
でも、正しく整理すれば、マイナスを防ぐことは十分可能です。
「これって自己資金になりますか？」
「正直に書いて大丈夫ですか？」
と少しでも不安なら、出す前に専門家を頼ってください。
最後に
天野大税理士事務所では、
・自己資金の考え方
・親族借入の整理方法
・金融機関に伝わる創業計画書の作成
まで、創業融資を通す視点でサポートしています。
「一人で悩んで出して、落ちる」のは一番もったいない。
背中を押してほしい社長さんこそ、ぜひ一度ご相談ください。
あなたの挑戦を、数字と戦略で支えます。
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